また、68％が過去1年でラテン系の状況が悪化したと回答した。32％は過去6カ月で米国からの移住を考えたと回答しており、その理由としては「国内の政治的状況」（46％）、「生活費」（26％）が上位に挙がった。

日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく輸出入時に必要な原産地証明書について、11月25日からPDF形式での発給・運用が開始された。日墨EPA活用による関税減免措置を受けるためには、輸出国指定機関が発給する原産地証明書を輸入国税関に提出する必要がある。日本からメキシコへの輸出にあたっては日本商工会議所が、メキシコから日本への輸出にあたってはメキシコ経済省が、それぞれ原産地証明書の発給を行っ ...

共同声明では、AFISSを「地政学的な力学の変化、進化する貿易同盟、加速する技術変革の中で、地域を世界の半導体バリューチェーンの中心に位置付けるASEANの旗艦戦略である」と表現した。本枠組みにより、「（半導体という）重要かつ戦略的な分野において、サプライチェーンの回復力を強化し、投資誘致力を高め、地域の生産能力を拡大・発展させる」と強調した。

英国政府による2025年度秋季予算案発表日の11月26日朝、政府機関近くのロンドン・トラファルガー広場に20台以上の農業トラクターが集結した。2024年に発表された相続税の農業資産控除の見直し（ 2024年11月8日記事参照 ...

3年連続で開催されたチェンマイ商談会には、日本産食品の市場拡大の期待を寄せ、原田優・駐チェンマイ日本総領事訪問。商談会のブース出展者（バンコクの輸入業者）や阿部一郎ジェトロ・バンコク事務所長と意見を交換した。輸入事業者からは、地方都市における商談会開催継続の要請があった。

欧州量子技術会議（ European Quantum Technologies Conference 2025 、以下 EQTC ）が 11 月 10 ～ 12 日の 3 日間、デンマークの首都コペンハーゲンで開催された。 EQTC ...

米国の信用情報会社トランスユニオンが11月20日に発表した、 2025年第4四半期における米国の消費者動向調査 （注）によると、米国の消費者は感謝祭の休暇シーズン中の買い物において、クレジットカード利用率が42％（2024年：38％）と前年より上昇する見込みで、借り入れ・信用を活用しながら消費者はホリデーショッピングへの支出を増やす予定だ。

デンマーク政府は11月17日、2035年に1990年比で82～85％の温室効果ガス（GHG）排出削減を目指す新たな中期目標を設定・提示した（ プレスリリース ）。この目標設定は、同国が長期設定している2045年までのカーボンニュートラル、2050年までの110％減のカーボンネガティブ（注）達成に向けた明確な道筋と位置づけた。

日印共同ビジョンには、日本の中小企業によるインド訪問の促進も盛り込まれており、フォーラムで第 1 弾となるミッションの開催も表明された。東京商工会議所やジェトロ、経済産業省が共同で実施する同ミッションでは 12 月 14 ～ 19 日に IT 産業や航空宇宙産業の集積する南部ベンガルールや首都ニューデリーを視察することが決まっている。

ジェトロとインド自動車最大手マルチ・スズキは 11 月 4 日、東京のジェトロ本部で、インドなどのスタートアップ企業 16 社やアクセラレーターなどを招き、ピッチイベントを行った。本イベントは、 2025 年 6 月にジェトロとマルチ・スズキの間で締結されたイノベーション促進に係る覚書（ MOU ）に基づき（ 2025年6月9日ビジネス短信参照 ...

イタリアのジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は11月10日、ブラジルのベレンで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の本会議開会日に合わせ、ローマの外国人記者協会本部で開催された記者会見において、「パリ協定から10年が経過した今、後退は認められない」と強調。エネルギー転換に向けた官民一体の取り組みに積極的な姿勢を示した。

フィリピン統計庁（PSA）は11月7日、2025年第3四半期（7～9月）のGDP成長率が前年同期比4.0％だったと発表した（添付資料表参照）。前期（4～6月）の5.5％、前年同期の5.2％を大きく下回った。